静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
また、福祉部局では障害者や高齢者などの要配慮者にプッシュ型で早い段階で飲料水のペットボトルなどを戸別配布したほか、地域包括支援センターや社会福祉施設を経由して、合計で約５万3,000本の飲料水を配布いたしました。さらに、足腰が悪くて給水所まで取りにいけないなどの電話をいただき、できる限りの対応をしましたが、人員不足等により支援を必要としている全ての方には十分にお届けすることはできませんでした。
また、福祉部局では障害者や高齢者などの要配慮者にプッシュ型で早い段階で飲料水のペットボトルなどを戸別配布したほか、地域包括支援センターや社会福祉施設を経由して、合計で約５万3,000本の飲料水を配布いたしました。さらに、足腰が悪くて給水所まで取りにいけないなどの電話をいただき、できる限りの対応をしましたが、人員不足等により支援を必要としている全ての方には十分にお届けすることはできませんでした。
保健衛生部を中心に、医療が核となり、地域包括支援センター等の介護、区役所での予防早期発見の取組と併せ、より連携を強化しなければなりません。 骨髄バンクドナーの本市での新規登録状況を見る限り、ドナー登録者が大幅に減少する危機感を持つべきです。抜本的な体制強化を求めます。とりわけ若年層の登録を増やすためには、献血に来た人に問いかけるだけでは十分とは言えません。
地域包括ケア推進課の執行率は93.5％で、地域支援事業費において、総合事業のサービス費及び地域包括支援センター運営費が計画を下回ったことによるものです。介護保険課の執行率は96.4％で、保険給付費が計画を下回ったことによるものです。 次に、決算内容について、主要事業を中心に一般会計の歳出から説明します。
また、ひきこもりの長期化による御本人の健康状態であるとか、あるいは親世代の高齢化なども問題となっていますので、地域包括支援センターなどの関係機関とも連携しながらアウトリーチという形で支援を行って、当事者または当事者家族を支えていく必要があるかなと考えております。
また、そのリーフレットをより多くの方が確認できるように、福祉部と連携して、在宅の方には地域包括支援センター職員が家庭訪問する際にリーフレットを配布したり、業務の支障にならない範囲で、火災予防のチェックリストをお願いしたりしています。
次に、民間施設等の被害状況について、地域包括支援センター及び社会福祉施設2,307施設について、浸水25件、雨漏り５件、病院及び透析医療機関47施設について、浸水３件、雨漏り１件となっております。 いずれも人的被害の報告はありません。追加情報など、現在も情報収集を続けております。 続いて、当局における災害対応の状況についてです。
44ページ、（７）、介護保険事業会計について、施設サービスや在宅サービス、地域密着型サービスの給付を行ったほか、フレイル予防の実施地域を拡大し、介護予防の取組を強化するとともに、よりきめ細やかな支援体制を構築するため、日常生活圏域の見直しを行い、地域包括支援センターを１か所増設しました。
この仕組みづくりには、福祉部局を含む関係部局が企画の段階から参画し、地域包括支援センターを通じ高齢者の金銭感覚や情報の入手方法などを把握した上で、料金設定の在り方やサービスの周知方法について意見交換してきました。
あわせて、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどにも協力を仰いで、現場の情報を収集しながら作成していきたいと思います。 困難な課題を抱えた女性に寄り添った対応ができるように、男女共同参画の視点を意識したマニュアルづくりを進めていきます。
１点目の相談につきましては、相談窓口として、認知症ケア推進センターかけこまち七間町や市内30圏域に設置している地域包括支援センターがあり、必要に応じてかかりつけ医等の医療機関へつないでおります。 ２点目の診療については、まず、かかりつけ医において、適宜、認知症の診療に習熟している認知症サポート医の支援を受けながら対応しております。
取組内容は、認知症ケア推進センターかけこまち七間町の設置、地域包括支援センターの増設や体制強化などであり、これらにより静岡型地域包括ケアシステムを推進してきました。さらに、シニア向け就労サポート窓口であるＮＥＸＴワークしずおかや、静岡市地域福祉共生センター「みなくる」を設置して、高齢者の社会参加の促進や生きがいの創出を図ってまいりました。
具体的な取組は、認知症ケア推進センター、かけこまち七間町の設置、地域包括支援センターの増設や体制強化などであり、全体では138に及ぶ事業があります。 次に、現在の主な課題は、平成27年から令和２年にかけ、高齢化率が28.4％から30.3％に上昇するとともに、高齢者独り暮らし世帯が４万4,000世帯から５万3,000世帯に増加しており、この傾向が今後も続いていくことです。
地域包括支援センターとも連携し、適切な治療やサービスにつなげていきます。 ３つ目の大学生による家庭介護セミナーは、令和２年度からの継続事業です。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 次に、歳入について御説明いたします。 資料は、68ページから72ページまでになりますけれども、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。
◎福島昇 こころの健康センター所長 地域の介護支援事業者、地域包括支援センター等と密接に連携しながら事業を展開しています。 ◆石附幸子 委員 これは、今後増やしていく方針でしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 当面はさらに増やすことは考えていません。国の指定を見ても、各政令市一、二か所というところも多く、なかなか増やすことは難しいと考えています。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 市長申立の増加は、頼れる親族もなく社会的に孤立している方の情報を地域包括支援センター等の関係機関が把握し、必要な方への適切な支援が行われてきている結果であるというふうに考えております。
次に、地域包括ケア推進課は、地域包括支援センターの職員に対する研修費、その他事業運営に係る経費です。 次に、介護保険課は、各区役所の介護保険担当職員を含む人件費、電算システムの運用改修経費、その他事業運営に係る事業費です。
ふれあい収集については、福祉部門や区役所との連携をはじめ、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員等からも周知に御協力いただいており、約2,000世帯が利用されている状況から見ますと、地域に認知されつつあると考えておりまして、今後も利用の拡大に努めてまいります。
また、高齢者への対応といたしましては、先ほど申し上げました広報媒体による周知に加えまして、日頃高齢者と接する機会の多い地域包括支援センターささえりあ等の地域の福祉関係者への出前講座を実施して、地域の見守り力の向上にも取り組んでいるところでございます。
次に、認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業につきましては、認知症などの理由により行方不明になられる可能性がある方の特徴や写真を事前に登録し、これらの情報を地域包括支援センターささえりあ等の関係機関と共有することで、行方不明時の迅速な対応や本人への必要な支援の提供につなげることを目指したものでございます。